マイナンバー制度対策は万全ですか

いよいよ平成28年1月1日よりマイナンバー(個人番号)の利用が開始されます。
万が一特定個人情報が漏えいした際には、両罰規定があるため行為者だけではなく、上司や代表者、会社も責任に問われるという可能性が出てきます。罰則の厳しさや企業のイメージダウンにより、企業の存続そのものに影響を及ぼし兼ねないので、特定個人情報の取扱いには細心の注意を払う必要があります。

マイナンバー情報の保管・廃棄ルール

企業は、源泉徴収、健康保険、厚生年金保険関連等で利用するために、従業員のマイナンバー(個人番号)を保管することになります。個人番号が記載されているため、法令によって一定期間保管する義務が与えられている書類については、保管期間を経過した場合、できるだけ速やかに削除・廃棄しなければなりません。

ポイント

  • 企業は従業員との雇用契約等により、継続的に特定個人情報等を保管する。
  • 法令により定められている期間を過ぎた場合には、個人番号を速やかに削除・廃棄しなければならない。
  • 削除が必要となってから実際に削除作業を行うまでの期間については会社で運用方法を決める必要がある。
  • 削除又は廃棄の方法としては、専用のデータ削除ソフトの利用や物理的な破壊等の手段を採用する。
  • 削除、廃棄した記録を保存する。
  • 削除、廃棄記録の内容は、特定個人情報ファイルの種類・名称・責任者・取扱部署、削除・廃棄状況等で、個人番号は記録しない。

マイナンバー対策に対応したアドバンスデザインのデータ消去ソリューション

データ復旧のパイオニアとして、長年最前線でデータの解析に携わり続けたからこそ、ご提供することのできるデータ消去ソリューション。アドバンスデザインはあらゆるメディアに対して最も有効なデータ消去方法をご提案致します。マイナンバー対策には、上書きデータ消去ソフト『DataSweeper2 Handy』、磁気データ消去装置『MagWiperシリーズ』が完全対応。証明書や報告書作成機能により個人番号の削除・廃棄の記録を残すことができます。

上書きデータ消去ソフト
『DataSweeper2 Handy』

HDD/SSDに対応した上書きデータ消去ソフト。UEFIに対応、消去証明書発行可能、多数のPCにおける同時並列的な消去が可能。リース返却に最適で、高速・簡単操作の上書きデータ消去を実現します。リース物件におけるマイナンバー対応の上書きデータ消去ソフトとなります。

磁気データ消去/破壊装置
『MagWiperシリーズ』

HDDや磁気テープ(オープンリール,CMT,LTO,DAT, AIT,FD etc.)など、あらゆる磁気記録メディアのデータを瞬間的に完全破壊します。世界水準のNSA認定機やノートPC対応大型機、オンサイトに最適な小型軽量機などのラインナップでマイナンバーに対応します。

【業務委託先は正しくデータを消去していますか? -委託先の監督義務について】

マイナンバー法では、社会保障及び税に関する書類作成を委託する場合、業務委託先に対して、自らが果たすべき安全管理措置と同等の措置が講じられるように、監督を行わなければならない、とされています。つまり個人番号の削除又は廃棄についても正しく管理するよう監督する必要があるため、適切な監督措置を取らず、万が一業務委託先が個人番号を漏えいしてしまった場合には、番号法違反と判断される可能性があります。

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