vol.1 企業を取り巻くコンピュータの現状

2013/04/11

企業のIT化が加速する中、今やPCをはじめとしたコンピュータは欠かすことのできない重要なインフラといっても過言ではありません。今では、わずか数万円足らずで業務に利用するのに十分なスペックのPCが手に入るほど低価格化が進んでいます。しかも、CPUなどのパフォーマンスは年を追うごとに向上し、数年の間にPCの入れ替えを行う企業が一般的。これまで以上に買い替え需要が進んでくると考えられます。

外的な要因はそれだけではありません。2014年4月にはWindows XPの延長サポートが終了し、新たにWindows 7への入れ替えがここ数か月の間に進むものと考えられます。さらに、2015年にはWindows Server 2003も同様にサポートが終了するなど、サーバ領域を含めた様々なインフラの刷新が多くの企業で行われることになるはずです。

この移行には大きく2つの選択肢が考えらえます。まずは、既存のコンピュータをそのまま使い続ける場合です。この場合、既存のコンピュータから必要なデータをバックアップし、Windows 7をインストールしたのち、そのデータを戻してあげることで移行は完了します。古いスペックのPCを使い続けることで、多少コンピュータが遅くなることはありますが、周辺機器の動作環境を再確認するなどの作業を経ることで、移行をスムーズに行うことができます。

もう一つの方法は、新たにコンピュータを購入し直すという決断です。前述した通り、今は数年前とは比べ物にならないくらい処理能力の高いコンピュータが安価に入手できる時代。Windows 7やWindows 8への移行を契機に、すべてのPCの入れ替えを決断するケースは決して少なくありません。これまで以上に快適なコンピュータ環境が利用できれば、業務効率も少なからず向上することになることでしょう。

ただし、この環境の入れ替えに際しては、情報セキュリティ上大きなリスクがあります。これまで利用してきたコンピュータのHDD内に蓄えられたデータの取り扱いに関するリスクです。新たにコンピュータを購入、またはリースする場合、これまで利用してきたコンピュータは廃棄またはリース会社への返却が必要になります。その際には、HDD内に蓄積されているデータを消去するなど、何らかの処理が求められます。これらのデータは企業にとって重要な情報資産となっており、外部に漏らしてはならない機密性の高いものも当然含まれています。これを消去せずにそのまま廃棄処分をしてしまうと、貴重な情報が外部に流出してしまうという危険性をはらんでいるのです。